中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

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02/22/12--21:14: 衆議院予算委員会質問関連資料②０６～０７年の日銀の政策判断ミスのときに何をしていたのか？ (chan 2704787)

秘書です。

中川秀直が衆議院予算委員会で、２００６年、２００７年の日銀の金融引き締めと利上げは失敗だった、だから、成長率は落ちて、税収も減ったのではないか、日銀は２００６年と２００７年の政策転換は失敗だったとの認識はないのかと質問しました。



２００２年から続いた景気拡大。山を超えたのは２００８年２月。リーマンショックの前です。
リーマンショックの前に、日本だけ先に景気が腰砕けになった。
ここの総括をしっかりしなければいけないのに、
２００２－２００８年に景気拡大があったことを忘れ、
なぜ２００８年２月に景気の山を迎えたのかの総括がない。

そこで、中川は、２００６年と２００７年、食品とエネルギーを除いた物価がまだマイナスなのに金融引き締めに転じたのは日銀は間違えだったのではないですか、と聞いたわけです。

日銀総裁のはぐらかし答弁は想定内。

想定外だったのは、民主党席から、その時自分は何してたんだ？的なヤジが飛んだことです。

日銀シンパ議員による総裁擁護のヤジだったかもしれません。
しかし、今から、もう５－６年前のことですし、当時は議員でなかった人で、当時の経緯を、本当に、知らない議員もいるのかもしれません。

そこで、当時、中川秀直は何をしていたのかをふりかえりましょう。

２００６年、中川秀直は自民党政調会長として、２００７年、中川秀直は自民党幹事長として、日銀の金融政策転換には反対していました。当時はかなり注目されていて、注目されすぎて、中川秀直ブログがマーケット関係者から関心が集まりすぎるくらいでした。

日銀の追加利上げ見送り
2007.01.18 文芸春秋編　日本の論点PLUS
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/keyword/070118.html

　日本銀行は、17～18日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げ（短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.25％から0.5％に引き上げ）を見送り、現行の金融政策を維持することを決定した。政策委員（正副総裁3人、審議委員6人）のうち、6人が賛成、3人が反対だった。

　政府や自民党内からは、かねて利上げを牽制する発言が相次いでいた。とりわけ中川秀直自民党幹事長や中川昭一政調会長らは、日銀法（19条2項）に基づき採決の議決延期請求権を発動してでも阻止するとか、政府と日銀の意見調整の仕組みを改めるため日銀法を改正する、などと強硬だった。地方選、参院選を控え、利上げで景気が減速することを嫌う自民党議員の間では、「日銀は平成の関東軍だ」と批判する声も聞かれた。・・・

日銀の独立性を守るべしという論者からは、総攻撃を受けていました。そうです、法的には、与党には日銀の政策判断の誤りを止める手立てはありません。政府からも独立しています。

そういうなかで日銀法４条に定める意思疎通を常に求め続けたわけです。そして、意思疎通ができないならば、法的欠陥があるわけだから立法府として法的な問題を検討しますよ、と言い続けたわけです。

当時、与謝野さんが経済財政政策担当大臣で、日銀の政策を容認したわけですね。下記のブルームバーグの記事はそのときのことがよく出ていますね。その与謝野さんを菅民主党政権は閣僚として受け入れたわけです。

日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LF9FZZ0YHQ0Z01.html
更新日時: 2011/01/20 08:04 JST
　　１月20日（ブルームバーグ）：菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。

　　野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。

　　政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。

　　　　　　　　　　金融政策、ほぼ出尽くし

　　与謝野氏は14日の初閣議後会見で、デフレ脱却に向けては短期的な財政出動や「金融政策に過度に依存」すべきではないと発言。19日には報道各社とのインタビューで、日銀の金融政策は「ほぼ出尽くしている」と述べた。金融政策決定会合で議決延期請求権を持つ政府代表の１人は通常、経財相が所属する内閣府の副大臣や政務官が務める。

　　将来の短期市場金利を予想して取引するユーロ円３カ月物金利先物相場は19日、12年３月物が一時99.565（0.435％）と約１カ月ぶりの水準に下落（金利は上昇）。利上げの織り込みには至らないが、追加緩和観測は後退している。

　　菅首相は円高・株安が進んだ昨年８月27日、白川方明日銀総裁との会談を要望し「機動的な金融政策実施を期待したい」と発言。白川総裁は米国出張からの帰国を１日早め、30日に臨時の金融政策決定会合で追加緩和を決め、会談に臨んだ。民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は先月３日、雇用の最大化やインフレターゲットなどを盛り込んだ日銀法改正の事務局案を公表した。

　　　　　　　　　　政策面、ぶれない人物

　　みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは、与謝野氏はかつて経財相や財務相だった時「日銀の立場を尊重する姿勢だった」と指摘。「政策面ではぶれない」人物なので以前と同様、日銀法改正に前向きだった前任者の海江田万里氏（現・経済産業相）時代と比べ、日銀に対する「過度の外圧は弱まる可能性がある」と語る。

　　日銀の福井俊彦総裁（当時）による量的緩和政策の解除観測が高まった05年11月には、自民党の中川秀直政調会長（同）や小泉純一郎首相（同）らが時期尚早とけん制。一方、与謝野経財相（同）は解除直前の翌年２月末に「金融政策の正常化」が必要だと主張。７月の利上げ直前にも、ゼロ金利政策は離脱が「方向として正しい」と述べた。

　　与謝野氏は、財政再建に絡む名目成長率と長期金利の関係をめぐっては、消費税率引き上げなどの増税より経済成長による税収増を重視する、竹中平蔵氏や中川秀直氏ら「上げ潮」派と路線対立。07年６月には、利上げけん制は「間違っている」と批判し、日銀の独立性を尊重すべきだと主張した。「もうデフレではない」との認識も示した。

　　安倍晋三改造内閣の官房長官だった同年９月には「名目成長率を上げていけばいいというインフレ政策、悪魔的政策は国民には迷惑な話」と批判。他の主要国に比べて低い長期金利が今後も長期間続くのか、と懸念を示した。

　　　　　　　　　　円高再燃なら追加緩和も

　　もっとも、日銀が金融緩和姿勢を早急に転換する公算は小さい。与謝野氏もかねて、日銀の「独立性と責任は表裏一体だ」とも主張。野村証券金融経済研の木内氏は「円高が再燃すれば日銀が追加緩和する点は変わらない」とみる。

　　日銀は昨年10月、政策金利を０－0.1％に下げ、物価安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明した。バランスシート上に５兆円規模の基金を臨時に創設し、長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ＝ＲＥＩＴ）などを購入することも決めた。

　　10月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、消費者物価上昇率を政策委員の中心値で11年度0.1％、12年は0.6％と予測。「中長期的な物価安定の理解」によると、政策委員の大勢が望ましいと考えるインフレ率は１％程度なので、市場では金融緩和姿勢の早期転換や利上げの観測には至っていない。

　　ブルームバーグの調査によると、市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利（０－0.25％）を10－12月期に解除し、政策金利を0.5％に引き上げると予想。来年央までに１％と08年12月以来の水準まで利上げすると見る。一方、日銀については、少なくとも来年６月までは政策金利を０－0.1％のまま据え置くとの見方だ。

　　わずか９カ月足らずで自民党から「たちあがれ日本」を経て主要経済閣僚となった与謝野氏への政治的な反発が影響する可能性もある。みずほ総研の草場氏は、与謝野氏の日銀援護が目立ち過ぎると「政局的にはむしろ逆効果になる恐れもある」と読む。

→この記事もご参考までに。

2011-01-14 09:29:02
日銀と改造内閣は？：98年日銀法改正と2006年量的緩和解除を結ぶ線、そして、改造内閣で！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10767857243.html

→そして、今日にいたるまでデフレが続き、デフレ下で増税が強行されようとしています。

２００６年、２００７年、中川秀直は何をしていたかといえば、上記の通りです。

日銀の誤った政策転換を止められなかった。たぶん、今後、民主党政権でも同じことが繰り返されるのでしょう。なぜならば、過剰なまでの独立性が日銀にあり、独立性に伴う結果責任が全く問われないからですね。

だから、２００６年、２００７年（加えて官房長官時代の２０００年）の反省を踏まえて、日銀法改正をいっていのです。それを知って与党議員はやじっていたのか、知らないでやじっていたのか？


デフレ脱却しないなら 政界に地殻変動起きる
中川秀直 元自民党幹事長・衆議院議員
http://www.financialjapan.co.jp/200810/mrnakagawa.html
「平成の関東軍」――。歴代の日銀総裁にモノを申してきた中川秀直氏は、
独立性に起因する日銀の“暴走”に警鐘を鳴らす。日銀はなぜ暴走したのか？
デフレ脱却を政策の「一丁目一番地」と指摘する中川氏に話を聞いた。


白川総裁は
「不況の責任」を認めない

── 中川さんは、「デフレ不況の原因は日銀の失敗にある」
と指摘しておられます。具体的にはどのような点ですか？

　私が官房長官を務めていた時、速水総裁（優・在任期間１９９８年～２００３年）はゼロ金利解除を断行しました。結果的に未曾有の不況に突入しましたね。福井総裁（俊彦・同03～08年）に代わり、改善してもらえると思えば、問題は先送りにされただけでなく量的緩和を止めてしまいました。
　今、私は日銀に対しインフレ目標を掲げた金融政策をやるべきだと言っています。ところが、彼らは言葉で誤魔化すばかりで、一向に動いてくれません。日銀も実質的には政府機関の一部です。そういう意味では、もう少し世界の常識が通用するような中央銀行であってほしい。

── 政府と日銀が協調体制を持つべきだと？

　私はイングランド銀行（英国中央銀行）のマーヴィン・キング総裁とお会いし、「議会とのアコード（協定）」について話を聞きました。インフレ目標を達成できていない場合、キング総裁はその理由を議会に説明しなければならない。大きな責任のもとで金融政策を実行しています。
　リーマン・ショックから約２年、主要国でデフレ脱却を果たしていないのは日本だけです。格差は拡大し、11万人もの就職浪人がいる。こうした現状から何としても抜け出さなければなりません。私はデフレ脱却を政策の“一丁目一番地”として、自民党のマニフェストに明記させました。具体的には、「金融、税財政、成長戦略など政策総動員で早期にデフレ脱却し、名目ＧＤＰ成長率を４％とする」と。さらには、0.5％～2.5％のインフレ目標、平成のプラザ合意とも言える日米を中心としたマクロ経済政策協調も盛り込んであります。今日の極端な円高を見ていると、本当に平然としていられませんよ。民主党の中にも私と同じ意見の国会議員が結構いますよね。それにもかかわらず、日銀は聞く耳を持ちません。

── 日銀側には「独立性」を強く意識している人が多いようですが。

　日銀法第４条には「日銀の金融政策は政府の経済政策の基本方針と整合的なものでなければならない」と規定されています。しかし、現実はそうなっていません。ならば、より政府の意向が反映させるために、日銀法を改正すべきです。独立性を尊重した89 年の法改正が、結果的に20年間の停滞をまねいた。その点については、当時与党だったわれわれも責任を感じます。しかし、実質的に今の総裁を任命したのは民主党です。自民党は違う人を任命しようとしたが、民主党の拒否権にあって白川さんに決まりました。

── 白川総裁に対してはどのような印象をお持ちですか？

　８月２日の衆院予算委員会で、白川総裁は「不況の責任」を認めませんでしたよね。日銀法上、不況の責任は日銀にないという判断なのでしょう。皮肉にも、日銀法の“欠陥”を正直に示して頂いたんではないかと思いますよ。政府の経済政策はデフレ脱却と不況回復です。
日銀の政策はその一貫なのに、「責任がない」と言うなら、日銀法の規定は不十分ということです。実質的に白川さんを任命した民主党の松原君（仁・予算委員会筆頭理事）でさえ、「あまりにも無責任な発言だ」と白川総裁に噛み付いていましたよ。

── 民主党内にはデフレ脱却の重要性を指摘する議連が立ち上がる一方、執行部は非常に後ろ向きです。

　菅さんが・・・

続きはＦＪ10月号で

歴代首相が日銀批判！法改正で日銀に関与せよ
2011.12.01　ZAKZAK　高橋洋一さん
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010809000-n1.htm

　日銀法改正を目指す超党派議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。当初は午後１時から、鳩山由紀夫元首相（民主党）、安倍晋三元首相（自民党）、渡辺喜美みんなの党代表という豪華メンバーがスピーチする予定であったが、復興増税の衆議院本会議とぶつかったために、鳩山元首相と渡辺代表が２時過ぎから、安倍元首相は４時頃にスピーチした。

　鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」とし、財務省について「デフレが続けば有利と思っている気配がある」と指摘し増税路線を進める同省を批判した。

　また、面白かったのは首相時代のエピソードを披露したことだ。白川方明（まさあき）日銀総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標（ターゲット）導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語った。その時、国家戦略大臣もいたことも明らかにし、「誰とかは言わないが」と暗に菅直人元首相を批判しているようにもみえた。

　今後のインフレ目標導入に期待し「日銀法改正もぜひ議論して欲しい」と強調した。この話は民主党内でも初めて聞いたという人が多かった。

　安倍元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張した。さら
に、首相時代に、為替を円安に持っていき、財政のプライマリーバランスの黒字化まで一歩手前までいったと述べ、今の野田政権のように円高を放置していることを批判した。

　渡辺代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、日銀法を改正するべきだとし、みんなの党はこれまで何度も日銀法改正案を出していると訴えた。

　中川秀直元自民党幹事長もシンポジウムに来て、日銀法改正の賛否で「議員仕分け」をするように、シンポ参加者に提唱していた。

　私の小泉・安倍政権での経験から、竹中平蔵元経済財政相や中川元自民党幹事長のようにマクロ経済を理解した実力者が政権にいれば、十分でないが、日銀にモノをいえて過度な円高は阻止できるだろう。

　しかし、現政権のようにマクロ経済の素人ばかりでは、日銀にいいようにやられてしまう。その証拠が今の円高だ。その場合、世界標準の中央銀行法が必要だ。少なくとも、中央銀行の目標について政府が指示したり関与したりするのが世界の常識で、それがインフレ目標である。

　しかし、これを実現するためには、今の日銀法はあまりに出来が悪すぎる。日銀法改正は大蔵省スキャンダルから世間の目をそらすためにその場しのぎで行われたからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


「景気の山」は08年2月＝拡大期、4カ月延びる―内閣府研究会
時事通信 10月19日(水)20時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000141-jij-pol
　内閣府は19日、有識者で構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大大学院教授）を開き、景気が上昇局面から下降局面に転じた直近の「山」の時期を2008年2月と判定した。07年10月とした従来の判定より4カ月遅くなり、高度成長期の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月、4年9カ月）を上回る戦後最長の好景気は、6年1カ月となった。
　研究会は昨年6月、「景気の山」を暫定的に判定したが、その後、公表された経済指標を踏まえて再検討した。下降から上昇に転じた「谷」の時期は従来と同じ09年3月で、後退期は13カ月。　


→もうひとつの日銀の誤った政策判断である２０００年８月の量的緩和解除のとき、官房長官だった中川秀直はこう語っています。

【中川秀直】デフレ脱却会議「日銀速水総裁からの電話」
http://www.youtube.com/watch?v=IWYUUAxAEi0

→国対委員長時代はこんなこともありました。

【中川秀直】0120デフレ脱却会議「2003年3月の日銀福井総裁同意人事」
http://www.youtube.com/watch?v=hzmUA26__dk&feature=BFa&list=SP631CC6FC10D68E6B&lf=list_related








02/23/12--00:00: 衆議院予算委員会関連資料③人口減少がデフレの原因？違いますよね (chan 2704787)


秘書です。

衆議院予算委員会の中で、日銀総裁があたかも人口減少がデフレの原因のようなことを言っているが、それはおかしいと指摘。

ドイツでは、人口は減少しているが、実質成長率はプラスであり、デフレでもない。

○ドイツの人口
総務省『世界の統計２０１１』第２章　人口

2-4　主要国の人口の推移（2000～2010年）
ドイツ　２００５年＝８２４０万人→２００８年＝８２３０万人

2-5　人口・面積
ドイツ　２００５年＝８２４６．４万人→２００８年＝８２１２．７万人

http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm#h2-04


○ドイツの実質成長率

通商白書2011
第1章　世界経済の現状と課題
第1-1-4-1図　ユーロ圏及び欧州主要国の実質GDP成長率の推移 　　　（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）
ドイツ（2005年＝0.8％、2006年＝3.4％、2007年＝2.7％、2008年＝1.0％、2009年＝-4.7％
　　　　2010年＝3.6％、2011年＝2.2％、2012年＝2.0％
資料：Eurostatから作成。

２００７年は２．７％成長

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i1140000.html

○ドイツの消費者物価指数変化率

平成22年基準消費者物価指数 > 月報 > 月次 > 2011年12月
参考表
2　主要国の消費者物価指数変化率

２００５年＝１．５％→２００６年＝１．６％→、２００７年＝２．３％

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001085751

→白川総裁は、以下のように人口減少がデフレの原因であるかのごとき表現をしています。

「1990年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998年をピークに、総人口は2005年以降、減 少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市 場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点に ついて、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給 ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。」
【講演】最近の金融経済情勢と金融政策運営
きさらぎ会における講演
日本銀行総裁　白川　方明
2010年11月4日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/ko1011a.htm/

→では、なんでドイツはデフレではないのでしょうか？


「・・・第2の課題は、人口の減少や高齢化といった大規模な人口動態の変化が社会や経済に及ぼす影響です。第3の課題は、予測困難な自然災害が経済活動に与える影響です。第2と第3の課題は、一見すると、金融システムや金融政策と無関係のようにみえるかも知れませんが、後述のとおり、そうではありません。人口減少は自然利子率の低下を引き起こし、ゼロ金利制約を通じて金融政策に影響を及ぼします。また、もし年金制度の予定利率が人口減少に伴う自然利子率の低下を十分に織り込んでいなければ、利回りの追求（search for yield）に拍車がかかり、バブルの芽が生まれるかもしれません。」

「次に第2の研究課題として人口動態の問題を取り上げます。ケインズは、1937年に行った「人口減少の経済的帰結」という講演の中で「人口減少期には、総需要が期待を下回り、過剰供給の状態が継続しやすい。従って、悲観的な雰囲気が続く可能性がある」と指摘しています7。ケインズは、伝統的なマルサス流の人口増加懸念論とは対照的な視点を提供しました。新古典派成長理論では、経済変数は、一人当たりGDP、一人当たり資本ストックというように、「一人当たり」で議論されることが多く、これでは日本が現在直面しているような問題を扱えません。日本は急速な高齢化と生産年齢人口の減少といった人口動態の変化期を迎えています。日本経済の現在と将来を考えるために、人口の規模や構造の変化を分析しようとしたケインズの視点が、より重要になってくるのではないでしょうか。」

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko110601a.pdf
２０１１年６月１日
日本銀行
バブル、人口動態、自然災害
―― 日本銀行金融研究所主催2011年国際コンファランスにおける開会挨拶の邦訳 ――
日本銀行総裁 白川 方明

→ケインズを持ちだしてますね。

→委員会を聴いていた方は、なぜ、デフレの議論をしているのに実質成長率の数字を引用しているのだろうかと疑問に思った人がいるかもしれません。それは、2月14日に日銀総裁会見で、あたかも、人口減少により潜在成長率が下がりそれが期待インフレ率を低下させている、ということを言っていたからです。ドイツは人口減少期も３％成長していますよ、と。

→人口減少→潜在成長率低下→期待インフレ率低下ということを日銀総裁はいいたいのでしょう。

→しかし、ドイツではそのような現象は発生していないではないでしょうか。

→日本で起きていることは、期待インフレ率低下→潜在成長率低下ということでは？


「日本の経済を考えてみた場合に、急速な高齢化、あるいは少子化、そのもとで労働人口が減少していく、このことが様々な形で日本経済に問題を投げかけています。これは、日本銀行から論文も出ていますが、日本の場合、潜在的な成長率と長期的な予想インフレ率との間に非常に高い相関関係があります。今、なかなかデフレが克服されていかないのは、潜在成長率が低下していることも原因の1つであるわけです」
日本銀行総裁 記者会見要旨―― ２０１２年２月１４日（火）
午後３時半から約１時間
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2012/kk1202b.pdf

→そこで、下記の図です。




日銀は日本の潜在成長率（つまり日本経済の実力）は、0％台だといっています。でも、200年代だって日本は実質2％をしても、インフレになっていない。

下記の展望レポートの７ページの「注」にあります。

「見通し期間中の潜在成長率を、生産関数アプローチに基づく一定の手法で推計すると、「０％台半ば」と計算される」

(※見通し期間とは2013年度までのこと)

２０１１年１０月２８日
日本銀行
経済・物価情勢の展望
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1110b.pdf

→なんで日銀は潜在成長率はゼロ％だなどというのか？過去の｢失われた20年」の延長線で潜在成長率を図ることで低くみつもり、そして、物価上昇率がゼロ近傍であることが潜在成長率が低いせいで、それは高齢化と人口減少のせいであることをにおわせる。

→だから、金融政策ではデフレは脱却できませんという。日銀免責のために、潜在成長率ゼロ％という自己不信と未来への絶望だけが累積されていくのではないか。

→需給ギャップについて200年以降のごく一時期に改善されたことを日銀総裁も認めているけど、すぐにここを例外的な時期のように切って捨てる。

「2000 年代入り後は、世界に例をみない急激な高齢化の影響が一段と顕著になってきました。先ほど述べた需給ギャップの拡大は確かに供給能力に対する需要の不足を意味するものですが、その場合の供給能力は既存の財やサービスにかかる供給能力を指しています。しかし、新しい環境のもとでの新しいニーズ、例えば高齢者の需要に十分応えていないという意味では、需給ギャップというよりは、需給のミスマッチ拡大の表れと解釈すべきかもしれません。」

「デフレとは一般物価水準の下落ですので、その背後にあるマクロ経済全体としての需給バランスが崩れていること、つまり供給に対して需要が不足していることが原因となっているはずです。実際、需給バランスの指標として、一定の前提を置いて需給ギャップを計算すると、2000 年以降ごく一時的な期間を除き、恒常的に需要不足の状態が続いています。」

２ ０ １ ２ 年２ 月１ ７ 日　　デフレ脱却へ向けた日本銀行の取り組み
── 日本記者クラブにおける講演 ──
日本銀行総裁 白川 方明
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120217a1.pdf

→需給ギャップがプラス転換したのは2006年秋ですね。景気拡大で、ようやく地方へ、中小企業へ景気が実感できるようになってきた。そして、正規雇用も増え始めた。ところが、2006年と2007年に日銀は引き締めへ金融政策を転換した。

→以下の議論に気をつけてください。

①2008年からの景気後退は世界的なリーマンショックのせいであると誤解させる議論
→日本は2008年2月、リーマンショック前から景気の山を超えています。

②2000年代はずっと成長していなくて、ゼロ成長が続いていたと誤解させる議論
→2002年から2008年まで景気拡大している。景気が実感できないのはデフレだったから。

③2008年以後、世界中がデフレだと誤解させる議論
→先進国では日本だけです。
→そこで日本だけ特殊だというために人口減少論をもってきました。でも、ドイツも人口が減少していますがデフレではありません。







02/23/12--00:47: 衆議院予算委員会関連資料④10年間公開されない日銀政策決定会合の議事録 (chan 2704787)

秘書です。

衆議院予算委員会で、中川秀直は、日銀総裁の責任問題についても取り上げました。

２月１４日の会見で日銀総裁は以下のように述べています。

「多くの国では、物価上昇率が目標等から乖離した場合に、なぜそれが乖離しているのかを、しっかり国民に対して説明していくとともに、政策の決定過程を明らかにしていくことを通じて、責任を果たしていくというのが今の主流になっています。日本銀行もそうした努力をこれからもしっかり続けていきたいと思っています。」

→すごいですね。責任の取り方は政策決定過程を明らかにすることだと。

→それで日銀総裁と首相の懇談の議事録を出せといいました。そうしたらあれは食事会だと。つまり、日々、結果責任と自己責任を求められて生きている国民生活を決する責任有る対話が、食事会だと。

→経済財政諮問会議は議事録を公開していたが、いまはないからこうっているんだ、というと、政府側から待ってましたとばかり、日銀総裁が参加する国家戦略会議が議事録を公開していますと。

→でも、国家戦略会議は政府・日銀が責任を共有するマクロフレームをつくっているでしょうか？

確かに、今年にはいって、マクロ経済政策について議論していますが、マクロ経済政策についての司令塔（意思決定機関）になっているのでしょうか。ミクロ政策をやるところでマクロ経済については意見交換をするだけなのでは？

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05.html

平成２４年１月２５日、野田総理は総理大臣官邸で、平成２４年第１回となる国家戦略会議を開催しました。

　本日の会議では、マクロ経済政策や今後の進め方等について話し合われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「昨日から国会が始まりまして、政府４演説を行わせていただきました。一体改革についてもしっかりと言及したつもりなのですが、一体改革と一体で、まさに経済の再生をやり遂げていかなければいけないと思います。
　経済再生に向けての道筋をつくるのが、この年央までに取りまとめる日本再生戦略でございますが、いわゆる成長戦略シナリオと慎重シナリオとありますが、本当にきちっと成長の軌道にのせるためには、相当な努力が必要であるという認識は今日ここで、改めて共有できたと思います。
　その相当な努力に関わる部分が、やはり大胆に、どういう形でイノベーションをつくり出していくかだと思います。民間議員の皆様におかれましても、あるいは、各大臣、各省におかれましても、そういうイノベーションをつくり出すための大胆な発想を、これからのこの国家戦略会議の柱として位置付けて、議論していければなと思います。
　最後に今日、東京大学秋入学の試みについての意見交換ございました。グローバル人材の育成の観点からすると、大変評価できる動きではないかと思います。グローバル人材育成に関して、これからも官民挙げての議論をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。」と述べました。

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201201/25kokka.html

→そこで日銀の議事録公開です。

日銀政策決定会合の議事録は、10年後に公開されます。


金融政策決定会合議事録等公表要領
制定　平成19年 6月 5日
改正　平成21年 3月 6日
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb_law/kpb06.htm/

2. 公表の頻度等

（1）頻度

金融政策決定会合の議事録等は、各会合から10年を経過した後に半年分（1月から6月分、7月から12月分）毎にとりまとめて、年2回公表する。


→総裁は、議事要旨をすぐに公開していますという。しかし、中川秀直は、名前がでていないような議事要旨ではだめだ、10年前、竹中経済財政政策担当大臣が政策決定会合でインフレターゲットに言及したのに、それを省くような議事要旨ではダメだといいました。

議事要旨とは例えば、こんな感じです。発言した委員の名前は出ていません。

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g120124.pdf

10年前以前の議事録はここから入ることができます。
金融政策決定会合議事録
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2001/index.htm/

10年前の2001年8月13－14日の日銀政策決定会合の議事録はこんな感じです。
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2001/gjrk010814a.pdf

この中で110ページで竹中大臣はインフレターゲットについて言及しています。

そのときの議事要旨は以下の通りです。
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2001/g010814.htm/

この議事要旨では竹中大臣がインフレターゲットという言葉を使ったことはこれではわかりません。

IV．政府からの出席者の発言

会合の中では、内閣府からの出席者から、以下のような趣旨の発言があった。

構造改革に成功した海外諸国の事例に共通する要素は、(1)国民と当局が危機感を共有していること、(2)政府の姿勢がブレないこと、の２点である。２つめの観点では、日銀もデフレファイターとしての決意を示すべく、メッセージの発し方も含め工夫の余地がないか議論して頂きたい。


→2001年のこの8月と次の9月の政策決定会合でインフレターゲットの提案が中原伸之委員が提案していますが、中原さんを除く全員の反対で否決（政府側の竹中大臣等には採決は参加できません）。

→白川総裁は、今回の措置は実質的なインフレターゲットといういい方に賛成していますが、ならばなぜ、10年前に否決したのか？この中川秀直の問には白川総裁は答えませんでした。













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02/23/12--00:49: 衆議院予算委員会関連資料⑤＆ニュース　97年以後の税収減の原因は減税ですか？ (chan 2704787)

秘書です。
衆議院内閣委員会で、97年以後の税収の落ちは、減税をしたからと？
ということは小泉・安倍・福田政権期の税収増は、増税だったんですか？？違うでしょう？

デフレ克服に向け、日銀との連携強化～首相
< 2012年2月23日 17:24 >日テレニュース24
http://news24.jp/articles/2012/02/23/04200669.html

　２３日の衆議院予算委員会の集中審議で、野田首相は、消費税率を引き上げる際には「経済の好転が条件で、様々な指標で判断したい」と述べた上で、円高やデフレの克服に向けて日本銀行との連携を強化する考えを示した。

　自民党・中川秀直議員「このままでは、あなた（野田首相）が増税を実施しようとしている１４年にはまだデフレかもしれませんよ。国民も、今のままだったら、消費増税法案が出てきても、デフレ下での大多数、増税には賛成しないと思いますね。自民党も賛成すべきでないと思います。我々はやはり、経済の状況の好転を条件に増税を国民にお願いするのが正しい」

　野田首相「経済再生は当然やっていかなければなりません。その上で、消費税率を引き上げる際には、経済の好転が一つの条件になっております。様々な指標を総合的に勘案をしながら、判断をさせていただきたいというふうに思っております」

　中川議員は、過去の消費税増税の例を引き合いに、「経済の規模が拡大しない限り、税収は上がらない」とただした。これに対し、野田首相は「（過去の）消費税率を上げた後で税収が落ちたのは、他の減税もあったからではないか」と反論した。

　また、野田首相は、円高やデフレの克服に向け、日銀・白川方明総裁と頻繁に会うなどし、政府と日銀との連携を強化する考えを示した。


→これだけくっきり出ているのに、税収があがらないのは減税のせいだと？とすると、小泉、安倍、福田政権ときは増税したんですか？いいえ！







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02/23/12--02:37: 衆議院内閣委員会質問関連ニュース★１ドル＝８０円は円安ですか？ (chan 2704787)

秘書です。
１ドル＝８０円は円安ですか？
円高ですよ！

円安でも政治圧力やまず＝反増税派が日銀追及－衆院予算委
（2012/02/23-18:59）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022300827

　２３日行われた衆院予算委員会の円高・デフレ集中審議では、当面１％上昇を目指す物価目標の導入と追加金融緩和を決めた日銀の白川方明総裁への質問が相次いだ。政府は「市場を含め評価を得ている」（野田佳彦首相）と日銀をかばうが、円高是正の局面に入っても一段の追加緩和を求める与野党の政治圧力がやむ気配はない。
　集中審議で日銀批判の急先鋒（せんぽう）となったのは、中川秀直元自民党幹事長だ。増税ではなく経済成長促進で財政再建を図る「上げ潮派」の同氏は、金融政策だけではデフレ脱却はできないとする総裁に対し、「（１％の物価上昇が）できなくても、日銀の責任ではないと言っているに等しい」とかみついた。
　総裁は「責任逃れではない」と反論したが、中川氏は「（１％上昇を達成できなければ）どう責任を取るのか」「来春までの任期中にデフレは脱却できるのか」としつこく追及。その後も「１ドル＝８０円でもなお円高だ」（竹本直一氏＝自民）など、日銀に一段の対応を求める声が続いた。
　今月の追加緩和後に円相場は１ドル＝８０円台まで下落し、日経平均株価は一時９６００円台を回復したこともあって、野田首相は日銀の対応を繰り返し評価。２３日の集中審議で日銀法を改正して総裁解任条項を盛り込むよう求めた野党議員の提案を「賛同できない」と一蹴した。
　民主党の消費増税慎重派議員らで構成する円高・欧州危機等対応研究会は同日、日銀に対して３月の金融政策決定会合で一段の追加緩和を決めるよう求める提言をまとめた。来週にも政府・日銀などに提出する。追加緩和を求める声は野党だけでなく、与党内にもくすぶっている。

→日銀批判の急先鋒というのは正しいですね。






02/23/12--05:04: インフレ目標に関する民主研究会の動向に注目 (chan 2704787)

秘書です。

法改正なしに、どこまでできるでしょうか？
提言が無視されるようであれば、法改正しかないですね。

インフレ目標２％超に…民主研究会
（2012年2月23日18時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120223-OYT1T00936.htm?from=popin

　民主党の円高・欧州危機等対応研究会（会長・小沢鋭仁元環境相）は２３日、円高の抑制とデフレ脱却に向けた政策提言をまとめた。

　提言は、日本銀行に対し、明確なインフレ目標を設定した上で、物価上昇率の目標値を２％超とするよう求めた。目標達成に向け、首相と日銀総裁による定例会談の開催も要請した。来週にも政府・日銀に提出する。

　さらに、日銀が３月に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るよう求めた。４月に任期満了を迎える日銀審議委員２人の後任候補のリストを研究会として作成し、政府に提出することも盛り込んだ。

　インフレ目標は、政府などが定めた目標の達成を目指して中央銀行が金融政策を運営する手法だ。






02/23/12--13:17: 消費税２５％北欧は納得（読売１面トップ）←①反デフレの中央銀行②人口規模③リスク選好 (chan 2704787)

秘書です。
今日の読売新聞の１面トップに消費税２５％北欧は納得との記事。

北欧の大きな政府をモデルにする日本の将来ビジョンを描く勢力があってもいいでしょう。

ここ数年、増税派の一つのモデルでした。しかし、税と社会保障だけ注目してはいけません！

①スウェーデン中央銀行の反デフレの断固たる決心を学びましょう！

９０年代とリーマンショック後のスウェーデン中央銀行の断固たる反デフレ政策なくして、高度な社会保障の維持はありえません。ここを増税派は無視していませんか？



②スウェーデンの人口は９４３万人です。この人口規模では、税金にむらがり中抜きする白アリがたかりにくい。中央官庁も商店街の中にあるような国です。１億人で大きな政府をしたら、中抜きする白アリにむしりとられて国民に還元されない可能性が高い。

③バイキングを祖先とするひとたちだからなのか、リスク選好が高い。日本の安全指向とは好対照です。このリスク選好が経済成長を支えていることを増税派は無視します。また、スウェーデンでは英語力が非常に高い。そのことも強調すべきでしょう。これは国際社会の中で生きる決心を示しています。

結論として、スウェーデンのような福祉社会にしたいなら、分権国家・成長国家にするしかありません。

こういう骨太な国会論戦を国民は期待してるように思います。スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーについて学びましょう！






02/23/12--13:59: 衆院予算委員会円高デフレ集中審議１日限りの１ドル＝８０円台？？ (chan 2704787)

秘書です。

現在の円ドル相場は１ドル７９円９６銭。

１ドル＝８０円台というのは、昨日の衆院予算委員会集中審議１日限り？
８０円というシンボリックな相場は、なんとなく局面が変わったように見えますからね。

もしそうだとすると、連日、円高デフレ集中審議をすることが有効な円高デフレ対策ということなってしまいますね。

もちろん、そんな国会対策で相場を動かすことはないと思いますけど・・・

今の相場をみての第一印象でした。






02/23/12--15:23: なんとしてもデフレ下の増税の強行は阻止しなければならない（中川秀直） (chan 2704787)


昨日午前、衆議院予算委員会で質問に立った。

多くの中小企業経営者のみなさんから、私たちの思いをよく代弁してくれたとの電話やメールを頂いた。

中には、涙ながらに、私たちは車を売ってでも社員の給与を確保しようとしている、そういう苦しさが昼食会で意見交換をしている総理や日銀総裁に届いているのか、とうったえる方がいた。

「失われた２０年」をこれ以上続けてはいけない。この点については与党も野党もない。昨日は自分自身の与党時代の苦い経験に基づく色々な提案もしたが、なんとしてもデフレ下の増税の強行だけは阻止しなければならない。
（２月２３日記）





02/23/12--15:23: PR: ITエンジニアの納得する転職『typeの人材紹介』 (chan 2704787)

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02/24/12--00:06: 野田総理が大平総理の姿勢に学ぶならば衆議院を解散すべきである(中川秀直) (chan 2704787)


野田総理は、昨日の衆議院予算委員会で、大平総理の一般消費税導入のときの姿勢に学ぶべきだと述べた。

大平総理は、国民は説得すれば理解してもらえると信頼しており、昭和５４年に衆議院を解散した。決して国民の審判から逃げることはなかった。大平総理に学ぶならば、衆議院解散を恐れてはいけない。

そして、大平首相は国民の審判が下った際には、素直にその民意に従った。昭和５４年の総選挙敗北以後、昭和５５年度の一般消費税導入を断念した。

野田総理が大平総理の政治姿勢に見習うならば、愚直に増税を国民にうったえるために衆議院を解散し、選挙の結果出た民意に従うことである。
（２月２４日記）


(参考)大平総理の発言

○昭和５４年９月の衆議院選挙前の大平首相の発言

【昭和54年2月13日　衆議院本会議】
それから、一般消費税の導入につきましての御質問でございました。
　私は、かねがね申し上げておりますように、こういう大きな歳入をお願いするにつきましては、この前提条件といたしまして、歳出の見直し、それから既存の税制の見直し、そういった点を徹底的にやりまして、国民の理解を得ながら導入を図るべきだと考えまして、ことし取り急いで導入することは取りやめまして、今年度、そういう歳入歳出全般につきまして財政再建への論議を深めていただきまして、そしてその結論としてどうしても新しい歳入が必要だという御認識の上に立ちまして考えた場合、一般消費税の導入ということについて御理解が初めて得られるのではなかろうかと考えておる次第でございまして、やみくもにこのことをお願いしておるわけでは決してないのでございます。

○昭和５４年９月の衆議院選挙における自民党大敗後の大平首相の発言

【昭和54年11月29日　衆議院本会議】
一般消費税につきましては、かねて申し上げているとおり、国民の理解が熟していないわけでございまして、国民の協力を得なければこの政策も実を結ぶことにならぬと判断いたしまして、五十五年度の導入はいたさないことにいたしております。